| 区分 | 介護サービス費 (一割分) |
負担限度額認定 | 食費 | 居住費 (多床室) |
合計 | |
| 介護予防 サービス |
要支援1 | 523円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 823円 |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,283円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,543円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 2,743円 | |||
| 要支援 2 | 636円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 936円 | |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,396円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,656円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 2,856円 | |||
| 介護 サービス |
要介護1 | 717円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 1,017円 |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,477円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,737円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 2,937円 | |||
| 要介護2 | 792円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 1,092円 | |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,552円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,812円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 3,012円 | |||
| 要介護3 | 868円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 1,168円 | |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,628円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,888円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 3,088円 | |||
| 要介護4 | 943円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 1,243円 | |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,703円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 1,963円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 3,163円 | |||
| 要介護5 | 1,015円 | 第1段階 | 300円 | 0円 | 1,315円 | |
| 第2段階 | 390円 | 370円 | 1,775円 | |||
| 第3段階 | 650円 | 370円 | 2,035円 | |||
| 上記以外の方 | 1,380円 | 840円 | 3,235円 |
介護サービス費（1割分）には、機能訓練指導員配置加算、夜勤職員配置加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が含まれております。
※送迎を行なった場合、上記金額に「送迎加算」として片道193円が加算されます。
※食費内訳（朝：300円・昼：540円・夕：540円）
保険外費用：①外来診療代（病院受診代）②理美容代 ③日常生活品の購入費用など
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が含まれております。
※送迎を行なった場合、上記金額に「送迎加算」として片道193円が加算されます。
※食費内訳（朝：300円・昼：540円・夕：540円）
保険外費用：①外来診療代（病院受診代）②理美容代 ③日常生活品の購入費用など
| ◆福岡市あんしんショートステイ事業の登録施設です。 | ||||
| あんしんショート | 利用料 | 食費（3食） | 滞在費 | 送迎（1回） |
| 2,500円 | 1,380円 | 400円 | 600円 | |
※負担限度額認定の段階について
特別養護老人ホームにおける食費と居住費は、施設との契約に基づいた金額が自己負担となります。ただし、下記の要件に該当し負担限度額認定申請を行い、認定を受けることにより食費と居住費の自己負担が軽減されます。
【第1段階とは】
1.世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方。
2.生活保護を受給している方
【第２段階とは】
1.世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が
80万円以下の方
【第３段階とは】
1.世帯全員が市民税非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方。
【第４段階とは】
1.市民税課税世帯の対象で表の「上記以外の方」の料金となります。 社会福祉法人軽減制度：該当者は、申請することで、介護サービス費用、食費、
その他の費用が減額されます。
特別養護老人ホームにおける食費と居住費は、施設との契約に基づいた金額が自己負担となります。ただし、下記の要件に該当し負担限度額認定申請を行い、認定を受けることにより食費と居住費の自己負担が軽減されます。
【第1段階とは】1.世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方。
2.生活保護を受給している方
【第２段階とは】
1.世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が
80万円以下の方
【第３段階とは】
1.世帯全員が市民税非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方。
【第４段階とは】
1.市民税課税世帯の対象で表の「上記以外の方」の料金となります。 社会福祉法人軽減制度：該当者は、申請することで、介護サービス費用、食費、
その他の費用が減額されます。